掛川市長　松井三郎

　平成２１年４月２４日より掛川市政を預かることになりました。
掛川市は、平成１７年４月１日に、旧掛川市、旧大東町、旧大須賀町が合併してできた人口約１２万人の都市です。
合併して４年が経過し、ようやく都市としての一体感が感じられるようになってきたところであります。

　マニフェストの中で、「Change　Together」を掲げ、「希望が見えるまち」「住みたくなるまち」掛川を一緒に創っていきませんか！と市民主体のまちづくりをしていくことをお約束しました。

　私は、市政を市民の手に戻すため市民参加の市政に切り替え、市民が主役のまちにするため行政をスリム化し、市民の自立を支援し、そして市民と行政との協働により、掛川の将来プランを策定することが重要だと考えております。

　また、新病院建設事業の推進、財政計画の見直し、行財政改革の促進、職員の意識改革、都市計画税の見直しなどの課題が山積しておりますが、これらについて真剣に取り組み、市民の皆様とともに新しい掛川づくりに全力投球してまいります。
何卒、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  

長く長く、厳しい戦いがやっと幕を閉じました。

私の考え方を支持し、私のために時間を割き、力を出し切って応援してくださった皆様に感謝しています。

お蔭様で予想外の大きな「勝利」を勝ち取ることができました。

皆様から頂いた信頼の重みをひしひしと感じています。

今後は皆様の信頼に報いるべく掛川市発展に向け、最大限の努力をしてまいります。

今後ともよろしくお願いいたします。  

今まで行った５つの提言
１　誰もが健やかで生き生きと暮らせる社会を（介護、保育）
２　安全な暮らしと安心できる社会を（防災）
３　多様で豊かな産業を（雇用、町中再生）
４　掛川市を環境先進都市に（環境）
５　人と地域の個性輝く地域作り（ＮＰＯ、教育）
　この５つ提言を1歩も２歩も進め、具体的に提言していなかった内容について６項目の提言を行います。
今後掛川市の舵取りを行うに関しての提言です。

Ⅰ　「環境日本一のまちづくり」
　環境に配慮した生活は、光熱水費を押さえられ、家計にも優しい生活です。温暖化防止の意識を持ちながら、無駄な出費を抑えることができます。

１　自然エネルギーの積極導入を進めます。
　石油や原子力燃料など、外国に頼るエネルギーから、太陽光や太陽熱、風力など自前で確保できる自然エネルギーを積極導入します。市内の自然エネルギー自給率20％以上を目指します。

(1) 太陽光、太陽熱の普及（毎日降り注ぐ太陽エネルギーを有効に使おう）
　・電気代がかからない太陽光パネルの設置を推進します。
　・地元業者の協力で、年間でドラム缶1本分の燃料が節約できる太陽熱温水器の普及に努めます（太陽熱温水器は災害時も大きな威力を発揮します）。

(2) 市民力による風力発電設置
・市民ファンドによる風力発電事業など、市民参加による自然エネルギーの設置を支援します。
・市民が積極的に環境行動に参加できるメニューを作ります。

(3) １次産業活性化につながるバイオマス利用
　ハウス暖房へのバイオマス利用（木材チップなど）など、農業分野への自然エネルギー導入を進め、農産物のブランド化に活用します。同時に、森林資源の有効活用、林業活性化にもつなげます。

(4) 生ごみも立派な資源
　地域で生ゴミのエネルギー利用や肥料化を進め、資源循環システムの構築を進めます。

２　エネルギーを始め環境産業を育成・誘致し、緑の産業・雇用をつくり出します。

３　海・山・川をつないで、歩きながら文化や自然にふれることができるまちづくりや自転車で移動できるまちづくりを進めます。

４　掛川駅北口から掛川城にかけてを日曜日カーフリーゾーン（歩行者天国）とし、歩きながら買い物や食事を楽しめるようにします。フリーマーケットの日、有機農産物の日、省エネ製品の日などのイベントを行います。

５　地域や学校と協働し、里山・遊休農地などを活用した「ふるさといきもの生息地づくり」を進めます。子供たちの自然体験学習の場としても利用し、コンピュータやゲームなどの仮想現実の中だけでなく実体験の積極的に経験させます。

６　電気自動車を公用車に採用し、さらに市内循環バスやタクシー会社に電気自動車の採用を働きかける「電気自動車の街」かけがわ構想を策定します。

７　公用車の過半数を軽自動車に変更します。

Ⅱ　「若者と女性に未来が展望できるまち」

１　若者が知識や技能を身につけるための専門教育・職業教育を充実させます。

２　退職者･Ｕターン･Ｉターン者の知識・技能・経験を活用した「現代版寺子屋」をつくります。

３　男女共同参画はまず行政から
　　市役所管理職やすべての公職への女性登用を推進します。

Ⅲ　「すぐれた医療のまち」－－　定住自立圏構想に基づく隣接市とのまちづくり
　総務省が提唱する「定住自立圏構想」を隣接市と策定し、総合病院と開業医との連携をすすめ、圏域医療の充実を図る。
　新病院を建設するだけでは問題は解決しません。どのように医師不足を解消し、医療を充実させて、信頼に足る地域医療制度をつくり上げるかが重要です。

１　中核病院と市内の医院・診療所、薬局などの医療関係機関との連携を深め、それぞれをICT（情報通信技術）で結んで情報を共有できる地域医療ネットワークを構築します。

２　市民と医療関係機関との連携を進め、日常からの医療情報提供や保健活動などを支援します。

３　若い医師の確保のために、医学生への助成金制度の拡充、地域一帯となった魅力ある臨床研修制度の構築を目指します。

※１　定住自立圏： 中心市と周辺市が連携し役割分担を行い、生活に必要な都市機能を確保することにより、安心して暮らせる地域を形成する。
※２　総合病院と開業医との連携、圏域全域への光ファイバー整備などは国の支援の対象になります。

Ⅳ　「市民ファンドの立ち上げ」
　福祉・環境・農業などの社会的分野で、新しい事業の創出に取り組む市民・事業者を支援します。

Ⅴ　「産業と地域と行政の連携」
１　企業・農業者・市民・行政などが一体となった「生涯学習かけがわブランド創生機構」を組織し、農産物から工業製品まで高品質の統一ブランドづくりを進めます。

２　生涯学習かけがわブランドコーナーなどの展開により、商品の地産地消を進めます。

３　学べる掛川自慢の商品を生涯学習かけがわブランドとして全国に情報発信します。

４　地域農産物や加工品の学校給食への利用を進めます。

５　伝統産品や地域資源を見直し、新たな特産品づくりを支援します。

６　退職者やＵターン、Ｉターン定住者に向けた農地付住宅の分譲を支援します。

７　住宅の耐震補強に合わせた省エネルギー改修に対して支援を行うとともに、工務店に対する研修を実施します。

８　農林業、福祉・介護の魅力、重要性を認識し、就業への呼び水となるように、雇用対策の一環として農林業や福祉・介護部門への従事や、農林業にかかる研修支援を行う。

９　公共事業の減少に伴い、農林業、福祉・介護事業への事業転換を検討している事業所に対し、支援や相談を行う担当部署を市役所内につくります。

Ⅵ　掛川市・掛川市民を豊かにします。
　掛川市は、新幹線駅の開業後優良企業の誘致で豊かになり、住みやすい町になってきました。
　豊かになった市の財産を有効に活用し、さらに第２、第３のエコポリスに優良企業を誘致し、財政基盤を強化し、市民の幸せの向上に務めます。また、豊かなまちづくりのために、ＮＰＯやボランティア団体の市民活動を支援します。

１　地上げにつながる安易な市有財産の売却はさけ、また、現在の地価下落の中でむやみに売却し財産を目減りさせるのではなく、付加価値が出る有効活用を行います。

２　行財政改革を審議する委員の長は、市役所が補助金等を出資していない中立な立場から選びます。

３　市民やＮＰＯが地域課題の解決や将来のまちづくりに積極的に参加し、公共サービスの担い手にもなる「市民自治のまちづくり」を進めます。「協働」は、市民、NPO、企業、行政それぞれが得意な分野で力を出し合い、相乗効果で　１＋１が３にも、４にもなるように活動するものですので、積極的に進めていきます。  

昨日、袋井市議会の病院問題特別委員会において、建設予定地については、「掛川市が取得し、造成する」という意見が全会一致でまとめられ、この方針で、掛川市と交渉することが決まった。という報道がありました。
また、袋井市議会最大会派「自由２１」においても、新病院建設費用は、掛川市が７で、袋井市は３の負担割合にするとの声明がありました。
アクセス道路についても、当然掛川市が整備するという前提であると思われます。
袋井市議会は、袋井市民が新病院建設に賛成しもらうには、このような負担割合でないと納得してもらえないと考えている。と思います。

この負担割合では、仮に、総事業費が２５０億円かかるとすれば、掛川市の負担は１９０億円となります。このことに、掛川市民が納得できるはずがありません。病院の統合は、袋井市からの要請で協議がスタートしました。負担割合は当然均等でなければならないはずであります。最悪であっても人口割りと思っている掛川市民が多いはずです。
このような状況を見ると、費用負担割合を先送りし、病院の建設地を決定すれば、すべての問題が解決すると考えていた掛川市政の甘さを批判せざるを得ません。

掛川市も袋井市も大変な借金を抱えております。最小の経費で最大の市民サービスを提供することが行政の責務であります。
この観点からすれば、私は、用地取得費やアクセス道路の新設が必要のない、現在の掛川市立病院の跡地利用を再検討すべきであると考えます。

そして、削減できた経費の一部を医師確保のための経費に回すべきであると考えます。
２次医療を担う自治体病院の医師の確保は、新病院ができたから医師がすぐ集まるというものではないと言われております。
また、今回の新病院建設構想は、掛川市全体の医療体制をどう整備するのか。ベッド数の削減などに対する市民の医療サービスをどう確保するのか。などの全体像が示されないまま、拙速に決定しております。

私は、袋井市側の負担割合の主張を契機に、新病院について、中東遠地域の自治体病院間のネットワーク化のあり方の検討と共に、建設場所やベッド数などの再検討が必要であると考えます。
  

ご質問をいただいたので、お答えします。

病院建設費は、９割程度は病院建設債（起債）で対応します。借金の金利分は地方交付税措置があります。現在、自治体病院の建設に対する国・県の補助制度はありませんので、国・県の支援を強く要請します。
アクセス道路などについては、一般会計から支出することとなります。
建設費の返済については、できるだけ医療収入から返していくことに努めます。
病院建設についての詳細な検討はなされておりません。医師確保を優先したため、拙速であるので、掛川市の全体の医療体制をどうするかも含め、今後、しっかりした具体的な詰めが必要と考えております。
  

ご質問をいただいたので、お答えします。

補助金制度については、見直しが必要と考えます。
特に、２０年も３０年も継続しているものや組織自体を維持・存続するために助成する運営費的補助金は廃止しなければならないと思います。
公共的な目的を達成するための活動を推進する団体に活動費の支援をすべきと考えます。
第３セクター自体の役割も見直さなければならないと考えております。
  

ご質問をいただいたので、お答えします。

議員定数については、議員の役割を市民の皆様がどう考えているかによって決まってくるものと思います。地域の代表として、従来のドブ板的な役割を期待すれば、理事区長さん並に増やしたほうが良いかもしれません。
そうではなくて、市議会議員には、市全体の課題について考えてもらいたいと思いますので、もっと少なくても良いのではないかと思います。

市職員のスリム化については、合併時の計画で、１２８名を削減することになっております。この計画は、年次ごとの退職者をはじき、新規採用を何人にするかを重点に定めたものであります。
予定より早期退職者が多くなり、人材不足が懸念されます。
市の役割、行政組織のスリム化を通して、職員の配置計画を定め、減員に努めなければならないと考えます。効率的な行政運営のための組織体制の見直しをします。
  

ご質問をいただいたので、お答えします。

女性の社会進出と少子化を考えたとき、子育てを行政、地域で支援することは重要なことと考えます。
待機児童を無くす意味からも、幼保一元化のための幼保園が掛川市では積極的に推進されておりますが、国の縦割り行政の弊害により十分機能しておりません。
幼保園を更に増設して、待機児童を無くす施策が取れればよいのですが、掛川市の財政を考えれば不可能です。
したがって、待機児童の解消のため、保育ママ制度などの地域社会の協力が必要と考え、これらを推進したいです。

  

ご質問をいただいたので、お答えします。

木造駅舎については、新幹線の停まる駅舎で木造駅舎はないと思いますので、貴重な掛川市の財産として、是非残したいと思います。
木造の掛川城と木造の駅舎は中心市街地のシンボルとして、重要な建築物と考えます。掛川駅と掛川城を結ぶ町並みは木造建築群が理想です。
再開発ビルもそうした観点からの検討も必要と考えます。
耐震については、木造であっても問題ないと思います。
ＪＲ東海には、中心市街地の「顔」としての役割を果たしてもらう駅舎を、市民が要望すれば納得していただけるものと思います。そのような主張をしていきます。
  

ご質問をいただいたので、お答えします。

随意契約の弊害は、一般競争入札の場合と比べて、相対の契約となりますので、透明性に欠け、事業者との癒着の原因になるものと指摘されております。
地方自治体においても、特別な理由がない限り、随意契約でなく、一般競争入札を求めております。
随意契約は必要最小限となるように、随意契約のあり方等入札制度を再検討します。
  

明けましておめでとうございます。
皆様には、健やかな新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
しかし一方では、素晴らしい新春を迎えることができなかった方もおられるのではないでしょうか。
景気の回復を切に望みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
昨年来の景気の落ち込みは、地域産業の問題だけでなく、失業や治安の問題など私達の生活にも多大な影響があるものと思われます。
そして、掛川市の財政状況も一段と厳しさを増し、市民サービスの低下も心配されます。
「物質的豊かさ」から、「心の豊かさ」に私達の生活様式や価値観も転換しなければならない時代が到来したのではないかとも思います。
こうした時こそ、知恵と工夫と努力により、市民・企業・行政が一体となって、明るい希望の見えるまちづくりに取組まなければなりません。
私も皆様と共に努力していく所存であります。　　　　　　　　　　　　　
終わりに、今年１年が皆様にとりまして、素晴らしい年となりますことを心から祈念して新春の挨拶と致します。
  

　アフガン殺害事件の犯人の供述内容が二転三転じているとのことでありますが、アフガニスタン人の貧しい生活環境を何とか改善しようと貢献してきた人間を殺害したことは、日本人であるということだけではなく、人間として、決して許すことができません。
　伊藤さんの「お別れの会」には、天皇陛下はじめ、内閣総理大臣、外務大臣からの弔意が届けられておりましたが、日本政府として、たとへアフガニスタン政府が直接犯行に関わっていなくても、アフガニスタン政府に強く抗議することが、伊藤さんの無念に応えるためにも、また、貧困と暴力のない平和な世界の構築を日本人が希求していることを世界に示すことに繋がるのではないでしょうか。
　伊藤さんが「ペシャワール会」に参加し、活動してきたことをもう一度よく考え、自分なら何ができるのかを見つめなおすことが必要と思います。それが伊藤さんの死を無にしない私達の務めではないでしょうか。その機会を皆でつくりたいと思います。
　
  

藤枝市出身のＪリーガーが「サッカーのまちづくり推進へ使って」と「ふるさと納税第１号」として、藤枝市に寄付したとの新聞記事がありました。
「ふるさと納税」は、住民税の一部を出身地など都道府県や市町村に寄付(住民税の１割以内)した場合に、寄付金相当額分(全額ではない)について、翌年度の住民税から控除される制度です。控除を受けるためには確定申告が必要になるとのことです。
税収の乏しい地方にとってはあり難いことですし、
税金がどこに、何に使われているか解らないと不安に思う人にとっては、税金を有効に使ってもらうため、納税者の意志を示す手段の一つとして有効ではないかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、納税者が税金の使われ方に対して、より高い関心を持つようになれば、この制度の発足の意義が一層高まるものと思います。
居酒屋タクシーや北海道の官製談合などでたらめな税金の使い方を見ますと、監査制度など監視システムの強化が不可欠です。また、議会は、行政運営をチェックする機関であります。納税者の視点に立った税金の使われ方について、更なるチェック態勢の強化に努めなければならないと反省しております。

  

先日、視覚障害者のグランドソフトを観戦しました。東海四県の大会でした。出場する選手から見に来るようにとの連絡を頂きましたので、「いこいの広場」に行きました。
始めは、ルールが良く解りませんでした。選手が１０人で、走塁を支援する人が各ベースごとに一人づつおり、声を出してベースの位置を選手に教えるとのことでした。また、打球を指定されたエリアー内で補給すればアウトになります。
ボールは、ハンドボールの玉の大きさで、ピッチャーは地面にボールを転がして投球します。それを打者が打つわけですが、全盲の方は、転がってくる音を聞いてバットを振るのだと思います。
ピッチャーは、カーブやシュートを投げますし、ホームランも出ますし、とても視覚障害者の試合とは思えないほど迫力満点で、力強く一生懸命なプレーに感動しました。私に何か元気と勇気を与えてくれたように感じて、大変嬉しい一日でした。
選手の皆さん有難うございました。

  

４月、５月、６月は総会の季節です。１日に３団体以上の総会に掛け持ちで参加することが少なくありません。団体の中には行政主導でつくられたものも多くあります。事務局を行政機関が担っており、会員主体の活動になかなか脱皮できない状況にあるように思います。行政目的を達成するために作られた組織と考えれば、致し方ない面もありますが、年間事業内容からもマンネリ化している傾向にあると感じます。常に新しい風を取り入れていかないと団体活動の意味がなくなるのではないかと思います。
一方、市民活動として成長してきた「ＮＰＯ法人」の総会は、設立目的に向かって活気があり、真剣な議論が展開されているように感じます。たとえ行政機関から補助金を受けていても、行政との関係は、パートナーであり、共に協働して地域社会の健全な発展に貢献しようとする会員の熱意が見られます。
また、地域生涯学習センターの活動も、学習を通して自己実現を図ると共に、地域課題を皆で考え、解決していく活動が加わってきているように思います。
いずれにしても、公共の分野を官(行政)が担うだけでなく、各種団体(市民)が行政と協働して担っていこうとする機運が高まってきていることを、総会を通して感じました。
これが更に進展するようなシステムを考えていかなければならないと思っております。
  

報道によると中国・四川大地震で損壊した建物は３４０万戸、死者は１万２千人とのことである。まだ多くの人が瓦礫に埋まっているという。今後被害は更に大きくなると思われます。阪神淡路大震災と同様、死者の多くは建物の倒壊や家具の転倒による圧死だそうです。中でも、小中学校の建物の倒壊により、多くの児童・生徒が被害に会われたとのことです。
今回の地震はマグニチュード７．８とのことであリますが、東海地震のマグニチュードは、今回の地震よりも更に大きいと想定されております。改めて学校などの公共施設建物の耐震化が急務であります。
また、本県においては、昭和５６年以前の旧建築基準法の下に建てられた木造住宅が、現在でも４０万棟あるといわれております。これらの建物の耐震化は遅々として進んでおりません。
これらは、個人が所有する住宅でありますので、耐震化の実施を強制することは難しいところがありますが、住宅密集地の住宅においては、倒壊により火災などが発生すれば、他に多大な被害をもたらす虞があります。
無料で受けられる簡易な耐震診断の制度があります。是非最寄の行政の窓口に相談してみていただきたいと思います。
私は、昨年の９月県議会本会議で、古い木造住宅の所有者に対しては、無料の耐震診断を義務付けたらどうかとの提案を致しました。そして、診断の結果、補強が必要な場合には、所得に応じた支援を現行制度よりも充実すべきある。との主張を致しました。地震による被害に対する復旧経費等を考えれば、未然防止措置として税金を投入することは理解されるのではないかと思います。今回の地震で改めてその必要性を痛感いたしました。  

　洞爺湖サミットの開催など地球温暖化防止に対する関心の高まりの中で、ＣＯ2の削減目標を達成するために、ＣＯ2の排出権の売買が、ヨーロッパの国々では行われているようです。日本でも、オーストリアと売買取引契約を結ぶ動きがあるとの報道を目にしました。また、今後企業に対するＣＯ2の排出規制が強まれば、企業間での排出権の取引が行われるかもしれません。しかし、この方法では、地球温暖化防止のためのＣＯ2削減に繋がらないとの批判もあります。
　こうした中で、自分たちが出した分のＣＯ2を別の場所で減らしたり、吸収したりする「カーボンオフセット」の考え方を普及する動きが起こっております。ＣＯ2を帳消しにする分を証書などの形で「中間業者」などを介して買うと、そのお金で自然エネルギーの導入や森林整備に投資されるとのことであります。これも環境問題に関心の高い、お金持ちに期待する事となり違和感を感じますが、皆が地球温暖化問題を真剣に考える契機にはなるものと思います。
　地球温暖化防止のためには、まず、私たちがＣＯ2をできるだけ少なくする生活に我慢できるかが最優先の課題であると思います。我慢する生活が素晴らしく、カッコよく、モダンであるという認識が、多くの人に、子供たちに広まることが大切であると思います。それはスローライフなのでしょうか。ＣＯ2排出量のかなりの部分は、私たちの日常生活から排出されるものと聞いております。
　省エネ対策などの排出規制の強化や森林の整備や遊休農地の再整備、屋上緑化などＣＯ2を吸収する取り組みの推進と共に生活の利便性を少し我慢する努力をしなければ、地球が怒り出すのではないかと心配になります。今日から何か始めないといけないと思っておりますが。  

　原野谷川漁協においては、毎年アユやアマゴなどの稚魚の放流を行っております。また、近年は、水質状況の改善や魚道の整備が進んだことなどにより、天然アユの遡上が見られるなど原野谷川に魚が戻ってきました。大変嬉しく思っております。昔のように子供から大人まで多くの人が水遊びや魚釣りを楽しむようになることを願っております。しかし、原野谷川は、以前ほど水量が豊かでなく、釣り場としての良好な状況に戻っておりません。豊かな水量の確保は、保水力のある森林の再整備が不可欠です。行政も森の力再生事業に取組はじめましたが、これから更なる森づくりが求められます。
　カワウの被害の被害については、マスコミの報道にありますように、アユやアマゴだけでなくハヤなどの水生動物が捕食され、在来魚種の生態系にも影響を及ぼす虞があります。このため、原野谷川漁協では、カワウノ食害被害を防止するため、花火やテグス張りなどによる追払いを行ってきました。また、増えすぎたカワウの固体調整の観点からも、毎年、県の許可をもらい、猟友会に３０羽程度の駆除をお願いしてきました。
　カワウの駆除については、野鳥愛好家の方々からの反対の意見もあり、今年は駆除を取り止め、花火やテグスによる追払いだけに致しました。私も常時クルマに花火を所持し、カワウを見つければ点火し追払いに努めておりますが、毎日監視はできませんし、組合役員も人数が少なく、仕事もあり、常時監視はできない状況です。
　河川にカワウの姿が多くなったのは、昔のように川遊びや魚釣りの人達が減ったことが原因の一つでもあると思います。カワウを追払うには、多くの人が川に親しんでもらえれば、堤防を散歩したり、サイクリングして頂くだけでも追払いの効果はあると思います。宜しくお願いします。
　野鳥愛好家の方にも、河川での野鳥観察の機会を増やしていただければあり難いと思います。  

今年の憲法記念日は、昨年と比べると護憲派も改憲派も活動の盛り上がりが低調のように感じます。昨年は、安倍政権の下「憲法改正手続きを定めた国民投票法」が国会で成立したことを受け、国民の関心が高かったように思います。
憲法については、「国民主権」、「基本的人権」、「平和主義」など基本的原則は維持することが必要と考えますが、改正すべきものがあると思います。
その一つは、「地方自治」に関することであります。「地方分権」が戦後の中央集権体制に変わる制度として、その確立が求められております。地域社会の発展には、国と地方の二重行政を解消し、地域住民が自らの意思により自己決定と自己責任を果たしていくことが必要です。
憲法には、「地方自治」が規定されており、「地方分権推進法」も制定されましたが、実質的に地方に権限と財源が移譲されたかを考えると官僚主導の中央集権体制は変わっていないのではないかと考えます。憲法において、地方自治についての具体的で、明確な規定がなされていないからだと思います。国の役割は、外交や防衛、マクロ経済などとし、その他は地方に任せることが必要と考えます。そのためには地方がしっかりしないといけません。
もう一つは、最近の「ねじれ国会」を見ますと、政党政治であり仕方ないのかもしれませんが、議員個人の意見が見えてきません。特に参議院は党議拘束は外し、自由な議論の場となることが望まれます。現行の二院制度のあり方を見直すことが必要ではないかと考えます。二大政党による政権交代を理想とし、また、「道州制」への移行を考えるなら、憲法の規定を改める議論が出ても良いのではないかと思います。
  

明日からガソリンが再び値上げとなります。自動車利用者にとっては残念な結果となります。しかし、行政運営に当たっているものにとっては、歳入欠陥など予算の組換えを最小限にとどめることができ、ひと安心というところでしょうか。
この問題がここまで混乱したのは、国会の怠慢だと思います。暫定税率が３月３１日に期限切れとなることは、１０年前から解っていたことであり、２０年度の国の予算編成時には決着を付けておかなければいけなかった問題です。
道路特定財源は、揮発油税（ガソリン）以外にも地方道路贈与税や軽油取引税、自動車取得税など国税だけでなく、地方税としても制度化されており、地方自治体は暫定税率を見込んで予算編成をしております。（暫定税率が廃止の場合、静岡県の市・町と県合わせて５４０億円の財源が減少する。)地方議会議員はこれらの財源が確保されるとして当初予算に同意しております。このことは極めて事務的な問題でありますが、住民生活全体の予算を審議していく上では重要な問題です。法律をつくる国会議員には、与党、野党を問わずこのことについて少し軽視しているのではないかと思います。二重行政を解消し効率的な行政運営に向けて「地方の時代、地方分権」が不可欠と国会でも議論されていますが、本当にそのように考えているのか疑問に感じます。
暫定税率の廃止に地方自治体の首長も議会も殆ど全員が反対しました。このことは、三位一体改革により地方交付税や国庫補助金の削減により、現在自治体は大変厳しい財政状況にあります。今度また「特定財源」を削られては、毎年増えていく社会保障関連経費の手当などが困難となり、自治体運営に多大な支障が出ることを危惧したものと思います。
地方への財源が確実に確保されれば、福田首相の言う「一般財源化」については、特定財源の不明朗な支出もあり、賛同者があるのではないかとも思います。それには、三位一体改革のようなことにならないのが前提となります。また、「地方の時代」という理念がなければなりません。
今回の問題を契機に、道路整備のあり方や税金の使われ方など改めて真剣な議論が展開されることが求められます。
道路網の整備については、市民の皆さんから一番多く要望があります。全ての要望に応える行政の財政状況にはありません。しかし、渋滞解消や児童の安全な通学路、救急医療への対応、産業道路の確保など明確な整備目標を立て、優先順位をつけた道路整備は今後も必要であると思います。